長崎大学大学院工学研究科 インフラ総合研究センター

県内の自治体職員、建設・コンサルタント業、NPO、地域住民を対象とし、道路構造施設の維持管理に携わる"道守"を養成し、"まちおこし"の基盤となるインフラ構造物の再生・長寿命化に係わる人材を創出することを目的としています。技術士、診断士、土木施工管理技士等の各公的資格レベルに応じた基礎知識、応用能力をもつ人材と、一般市民（ボランティア、愛護団体等）を対象として構造物の日常的な観察・点検ができる人材を養成します。インフラの維持管理には調査、診断、特定高度技術が必要であるため、講義、実験、実地研修等を組み合せた総合的なコースを設置します。また、一般市民に対しては公開講座コースを設定します。本人材養成ユニットをインフラ長寿命化センターの任務として位置づけ、終了後も継続的に人材養成事業を実施展開します。これらを遂行することにより、観光振興及び新産業創出の両面から雇用創出と地域再生・活性化を支援します。

【自治体との連携】
長崎県は長崎大学と連携して観光立県の基盤となる「公共土木施設維持管理基本方針」の策定に取り組んでいます。本提案により、インフラ維持管理に貢献できる高度技術者を育成するとともに、継続的できめ細かな点検を必要とする予防保全型の維持管理事業を推進し、その業務に携わる地元企業の活性化を促すことができます。

【地域再生との関連性】
観光立県長崎の地域再生には、基盤となるインフラの長寿命化、機能保持・向上が不可欠であり、社会基盤の予防保全型維持管理が導入されました。本人材養成ユニットにより、離島・半島をはじめとする県内広域に分散するインフラを適切に維持管理することが可能となり、地域の活性化と雇用創出が期待できます。

【地域のニーズ】
長崎県の地勢条件に応じた維持管理を行うために、離島半島に多数点在するインフラ構造物の維持管理ができる人材が求められています。また、投資費用の低減化と平準化を目指すアセットマネジメントを導入するためにも、維持管理に対応できる自治体職員と地元企業の人材養成が急務です。

【地元企業等からの協力】
長崎県建設業協会、測量設計業協会からは、企業ニーズとインフラ維持管理の技術ニーズに応じた人材養成の要求があり、本事業への協力が得られるとともに、修了後には"道守"として活躍が期待されます。

【地域再生への貢献度】
構造物の検査・投資計画のマネジメントができる診断士、技術士レベルの技術者を育成することで、県内インフラ構造物の維持管理への貢献が期待されます。また、地域住民によるインフラ構造物の日常的な目視点検、道路、河川、海岸、港湾、公園等の愛護団体を通じたインフラ維持管理の啓蒙活動等、県民参加の地域づくりと観光立県にふさわしい地域再生への貢献が期待されます。